よくある質問

2017.10.12更新

新宿・四谷地区で弁護士をしている石原です。

 

今回は、会社経営者さん、企業の担当者さんからよく相談を受けます、契約書作成時の注意点のうち、一部についてご説明いたします。

 

1.契約書とは


 

契約というのは、ほとんどの場合が書面で行う必要はありません。

これは、法的に書面の取り交わしが要求されていないという意味で、現実的に必要がないという意味ではありません。

法律で要求されていないにもかかわらず、なぜ契約書は作成されるのでしょうか?

お互いに契約交渉をし、「じゃあ、これでやっていきましょう」と喜んで会社に帰って、果たしてそれで仕事ができるでしょうか?

契約担当者は、交渉経緯を分かっているので、どのような契約か分かるかもしれませんが、実務担当者はどうでしょうか?

また、果たして契約担当者同士も、共通認識でいるでしょうか?

 

契約書は、どのような内容で合意したのかを明らかにし、契約に沿った仕事ができるようにするというのが大きな役割です。

また、紛争になった場合に、裁判官にどのような契約であったのかという証拠として提出できる証拠化ということも見過ごせません。

 

したがって、契約書は「誰が見ても契約内容・債権(要求できる権利)・債務(やらなければいけない義務)が分かる」ものでなければいけません。

 

 

2.契約内容の記載【5W1H】


 

誰が見ても、何をすべきか分かるというためには、どのように記載すべきでしょうか?

「甲は、乙に対して、バナナを100円で売る」

こんな条項だけの契約書は、果たして上記のような役割を果たしているでしょうか?

誰が? これは甲が義務を負っていることは分かります。

誰に? 乙さんに対して義務を負っていることは分かります。

何を? バナナを売るということは分かります。

幾らで? 100円で売るということは分かります。

問題がないように思えたのなら、トラブルが起きる黄色信号です。

 

甲が乙さんにバナナを売るとしても、分からないことが沢山あります。

甲はいつまでに乙さんにバナナを届ければいいのでしょうか? 今すぐ食べたい? ケーキを作る日に届けて欲しい? 毎日欲しい?

何に使うのかも、本数も、産地の指定があるのかも、引き渡し場所や方法も分かりません。

 

そこで、契約書を作成するときは、英語の授業で習った【5W1H】を意識して作成するといいでしょう。

誰が、誰に対し? 何を? いつ? どこで? 何のために? どのように?

全て必ず必要というわけではありません。

しかし、作成された契約書で決められていないけれど、問題となり得ると思うものがあれば、追加・修正をしてください。

 

私は漫画が好きなのですが、カイジという漫画の登場人物が次のように言っています。

「(金を)出す。出すが、その時と場所の指定まではしていない(中略)その気になれば金の受け渡しは10年20年後ということも可能だろう」

もちろん、通常は、契約全体から見て10年後20年後の受け渡しでも可能ということは無いでしょうが、履行期(いつ)というのはとても大事な要素です。

契約書に支払時期の記載があっても、納品から何か月も後になって支払いというような契約ばかりで、資金繰りが上手くいかない……

という事態もあります。

是非、契約書作成時には5W1Hに気を付けて、作成、取り交わしをしてください。

 

 

契約書作成について専門家の意見を聞きたい、作成することが難しいという場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。

 

投稿者: 石原晋介法律事務所

2017.10.11更新

新宿で弁護士をしています石原です。

 

最近は一時期ほどCMなどで聞かなくなりましたが、一時期は弁護士・法律事務所のCM・広告といえば過払金(過払い金)に関するものばかりでした。

しかし、ほとんどの人が自分には関係がないと思っているのか、過払金とは何か? どういう人が対象になるのか? 分かっていないように思います。

そこで、とても簡単に過払い金とは何か? というお話をいたします。

 

1.利息制限法・出資法・貸金業法


 

いきなり法律の名前が出てきてしまって、難しいように思うかもしれませんが、その名前の通り「利息を制限する法律」が日本にはあります。

しかし、少し前までの貸金業では、この法律で上限として定められていた利息以上の利息を取っていました。

「それって違法じゃないの?」と皆さん思うでしょう。

そうです。違法なんです。

しかし、実は他にも利息の上限を定めている法律があり、その上限が利息制限法より10%も高い利息を設定していたのです。

この間の利息をグレーゾーン金利と呼んでいました。

なぜこのようなことが起きるかと言いますと、それぞれの法律の目的が異なるからです。

利息制限法は民事上、もう一つの出資法は刑事上の利息上限を定めていました。

利息制限法を超えていても、出資法を超えていなければ罰則は課されません。

さらに、貸金業法という法律があり、一定の条件をクリアしていれば、このグレーゾーン金利を受け取ることができてしまっていました。

 

2.過払金


 

しかし、最高裁判所の判例によって、ほとんどのグレーゾーン金利が民事上無効となりました。

そのため、貸金業者は利息制限法の上限を超える利息を民事上も受け取れないという事態が生じました。

これまで業者がグレーゾーン金利として受け取っていた利息が、実はもらい過ぎで、消費者からすれば「払い過ぎ」だったわけです。

そこで、利息制限法の利率で借りたお金(元金)、利息、返済金を計算し直す(引き直し計算)と、実は借りていたお金(元金)も完済していて、そこから先は「過払金(過払い金)」となっているのです。

これは、貸金業者との取引明細を見ても直ぐに明らかになるものではないので、現在も返済中の人も、既に何年も前に完済している人も、過払金が発生している可能性があります。

 

3.過払い金の可能性がある人


 

過払金の可能性がある人はどのような人でしょうか?

上記のようなグレーゾーン金利を払っていた人です。

時期で言えば、おおよそ平成18年より前に貸金業者と契約していた人です。

その後、金利は見直されていますが、それ以前の取引について業者から自主的にもらい過ぎの金額を教えてくれたり、返してくれたりということはありません。

そこで、過払金があるかどうか確認したり、過払金を取り戻すためには、自ら行動を起こすしかないのです。

10年以上前に貸金業者から借り入れをし、苦労していた方は当時の契約書や明細、あるいは取引履歴を確認してください。

20%を超える利率が書かれていますと、払い過ぎのお金があったり、あるいは借金が実はもっと少なくなっているということがあります。

 

4.過払い金の期限?


 

広告などで、「過払金には返金期限がある」と聞いたことがある人も多いでしょう。

これは、過払金に限らず「消滅時効」という問題です。

昔のことを持ち出されたときに「時効だ」と反論するのを見たり、聞いたりしたことがあると思います。

「時効」の一つに、請求権が消滅してしまうものがあります。

お金の返還などの債権は10年で消滅時効にかかります。(平成29年10月現在。改正に注意してください)

過払金が一般に知れ渡ったのが、上記のように平成18年頃ですので、時効消滅してしまっている方が沢山出ていると思います。

この記事を読んでいただいた方の中で、平成18年より前に契約して、消費者金融やカードキャッシングを継続的に利用していた方は、是非取引履歴を取得していただく等、過払金の有無をご確認ください。

 

実際に取り戻したい、手続きについて具体的に相談したいという方は、当事務所までご連絡ください。

 

投稿者: 石原晋介法律事務所

2017.07.28更新

四谷、新宿御苑前で弁護士をしています石原です。

本日は、夫婦関係、男女関係でよくあるご質問について、お話しをいたします。

 

1 不貞慰謝料とは?


 

 

旦那さんが浮気をしていた。

交際していた男性の奥さんに二人の不倫関係がばれてしまった。

そういった時に、慰謝料請求をする、またはされるということは、皆さんご存知です。

私は小さい頃、イシャリョウは医者料、つまり治療費だと勘違いしていました。もちろん、正しくは【慰謝料】で「精神的苦痛に対する損害賠償」という意味です。

配偶者(夫や妻)やパートナーが、他の人と交際をしていると知ったとき、精神的に大きな傷を負ってしまうので、これに対して金銭的解決を図るということになります。

 

 

2 慰謝料の相場は?


 

 

「慰謝料」というキーワードでインターネット検索すると、上位の表示結果は「浮気・不倫の慰謝料相場」といったタイトルのページばかりになります。それほど皆さん相場というのを気にされているのが分かります。

たしかに、相場というのは請求する側も、請求される側も気になります。「世間一般の相場より安く請求してしまって損をするのではないか?」とか「相場以上の金額であれば払いたくない。」というお気持ちでしょう。

また、裁判上も「A裁判所ではとても高い慰謝料を認めるけれど、B裁判所だと慰謝料が低い」という不公平があると、皆さんの裁判に対する信頼を損ねてしまう恐れもあります。

 

しかし、私はご相談を受けると「慰謝料の相場というものは無いと考えています」とお伝えしています。

なぜ、私が不貞慰謝料、不倫の慰謝料に相場がないと考えているかですが、まずは「相場」を紹介しているサイトなどについて分析してみます。

インターネットの検索結果を見てみると、次のような内容が目につきました。「別居しない場合は50~100万円」など、パターンで分けて紹介されているもの。「不倫慰謝料は100万~500万円」とパターン分けせずに紹介されているものなどがあります。複数のサイトを見ると、概ね「50万円~500万円」という範囲に収まっているようです。

果たして、これだけの幅がある金額で、「相場」として見てもいいものでしょうか?

また、これらのサイトで紹介されているものは、「判決で認められた金額」であって、交渉や和解での金額を載せているサイトは少ないようです。

さらに、ほとんどのサイトでは、「様々な要因によって増減します」とか、「慰謝料額判断のポイント」を列挙してあるなど、具体的事情によって慰謝料額が異なることが付け加えられています。

 

つまり、裁判で戦って、裁判所が最終的結論として出した金額帯は、50万円~500万円という幅に収まっている、ということは出来るかもしれませんが、個々の事案については「異なる事情」「様々な要因」によって結論が決まっているため、【不貞慰謝料】というものの一般的相場はないと言っていいと思います。

 

実際、私も裁判外で交渉して、50万円~500万円の範囲外で妥結したこともあります。また、慰謝料請求したいというご相談者にお気持ちを聞くと、この範囲内でおさまる金額の請求でご納得される方は少ないです。

理論的にも、犯罪に対する刑罰のように、法律で慰謝料額の範囲が決まっているものでもありません。また、慰謝料の原因である「精神的苦痛」は、本来金銭に換算できないものですので、機械的に幾らと定めることができないものです。

 

以上のようなことから、私はご相談者には「不貞慰謝料に相場はないと考えています」とお伝えしています。それでも、やはりいくらくらいになるのかは皆さん気になるところなので、「私が持っているデータでは、判決で認められた金額としては、500万円以下という結論が多いです」とお伝えしています。

 

ご自分が不倫・浮気のトラブルに巻き込まれてしまった時は、具体的な事情によって裁判で認められる金額が異なってきますので、是非専門家にご相談ください。

 

 

投稿者: 石原晋介法律事務所

2017.05.01更新

新宿、四谷エリアで弁護士をしている石原です。

主に、ご家庭内の争いごとである離婚や相続、遺産分割の事件を取り扱っています。

 今回は、相続(相続税)対策のセミナーをやっていると、参加者から聞かれる「どうすれば親に相続対策をしてもらえるか?」というご質問にお答えいたします。

 

1 相続対策の重要性


 

 

テレビのサスペンスものなどで、遺産争いから殺人事件に発展して…などというストーリーを見たことがある人も多いと思います。

あるいは、近しい人から相続でもめてしまって、骨肉の争いまではいかなくても、疎遠になってしまったと聞いたことがあるかもしれません。

また、全く対策をしていないと相続税が莫大な金額になってしまい、泣く泣く家を手放すということもあり得ます。

このように、皆さん相続対策の重要性はお気づきだと思います。

 

2 相続対策の難しさ


 

 

しかし、相続は、困る人(相続人)と、対策ができる人(被相続人)が異なります。

また、相続は被相続人となる親など身近な人がお亡くなりになったときに始まりますので、どうしても考えたくない死んだあとのことを考えざるを得ません。

さらに、お金のことは親子でも非常に話しづらい話題ですし、お金のことを口にすると財産目当てと勘違いされてしまう不安もあります。

それらのことを考えると、どうしても将来困るであろう子どもの方から、対策ができる親に対して「相続対策」の話を切り出すのは難しくなってしまいます。また、親の方でも「いつかやらなきゃ」と思いながら、相談できる相手もおらず、時間ばかりが過ぎてしまいます。

 

 

3 相続対策はじめの一歩


 

 

そこで、私のお勧めする相続対策のはじめの一歩は、「今後の生き方」を家族や親子で話してみることです。

 

まずは、話の切り出し方です。誰かの介護や自宅リフォームの話が出れば、その話に乗っかればいいのですが、なかなか話のきっかけがない場合は、次のように切り出してみてください。

「知り合いから聞いたんだけど」とか、「最近テレビなどで知ったんだけど」と、第三者のお話として切り出してみてください。あくまで他人事として話をして、親に「そういえば、自分も」と自分事として受け止めてもらえるようにすると、「自分が死んだ後の話を子どもにされた」という感覚がなく、話を聞きやすいと思います。

 

話題にするのなら、「終活」がいいのではないでしょうか。

「終活」というと、「亡くなる準備」のように思えますが、そうではありません。あくまで「どう自分らしく生きるのか」が最大のテーマです。したがいまして、「終活」というワードは出さなくてもいいですし、誤解があるようなら避けた方がいいかもしれません。

そこでは、親御さんに「不安に思っていること」や「本当にやりたいこと」「今後の希望」を聞いてあげてください。

 

「不安」なことに対しては、その不安に対する対策(治療、定期検診)、相談相手(かかりつけ医、ご友人)、備え(保険、預金)を聞いて、不足があれば一緒に考えてあげてください。
「やりたいこと」に対しては、そのために必要な準備や楽しむために気を付けること、万が一が起きたときの対処について話し合うのがいいと思います。
「今後の希望」は、もう少し踏み込んだ介護、終末に向けてのご希望、準備、連絡先などを聞いたり、メモしてもらうのがいいと思います。

 

ここまで来たら思い切って相続のお話をしていただいてもいいですし、相続で困った第三者のお話しや、専門家のセミナーのお話などを切り出してみてはいかがでしょうか。

 

 

4 セミナーのご案内等


 

 

私は、月に一度のペースで相続に関するセミナーを行っています。

非常に小さな会場で、冗談を交えながらあまり難しくならないように心がけています。

ほとんどのセミナーは税理士さんと共同で 「争続・争族対策」と「相続税対策」として行っています。

どなたでも参加できるオープンなセミナーについては、私のHPやFacebookで告知しておりますので、気になる方はお問い合わせください。

また、地域や団体でセミナーを開いて欲しいというご要望も承っております。

HP等からお気軽にお問い合わせください。

先日も、ある商店街・町内会主催の100名以上の方が参加された新年賀詞交換会において、税理士と共同で相続対策セミナーを担当いたしましたので、近いうちにその様子をアップしたいと思います。

投稿者: 石原晋介法律事務所

2017.03.15更新

新宿、四谷エリアで弁護士をしている石原です。

 

今回は、無料相談会やネットでの相談でよく聞かれる「専門家を入れずに、自分たち家族だけで遺産相続(遺産分割)をするにはどうすればいいのか?」という疑問にお答えいたします。

 

第1 遺産分割について


 

 

法律では、遺産分割について形式が決められていません。単純に「いつでも、その協議(話し合い)で、遺産の分割をすることができる」(民法第907条第1項)と書かれているだけです。

日本の民法では、意思表示や法律行為で書面を必要とするものは、特別にそのように規定しています。

例えば、ほとんどの契約は意思表示が合致すれば成立する中で、保証人になる場合は、「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない」(民法第446条第2項)と、いわゆる保証契約書を作らなければいけないと規定しています。

家族関係でいえば、結婚や離婚は「婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。」(民法第739条第1項)、「前項の届出は、当事者双方および成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。」(同第2項)、「(婚姻の届出)の規定は、協議上の離婚について準用する」(同法第764条)と、届け出が必要と明確に定められています。

つまり、法律に形式が定められていないため、遺産分割協議は本来は書面でする必要はないのです。

しかし、遺産分割の結果に基づいて、土地や家の登記を変更するため、預金の解約をして払い戻しを受けるには、一定の様式が求められていますので、以下では遺産分割協議書の基本的な書き方などを解説いたします。

 

 

第2 遺産分割協議書の基本的な様式


 

 

 

1.遺産分割協議は、相続人全員で行ってください。なかなか連絡が取れないとか、どこにいるのか分からない人がいたり、あるいはご高齢で自分で判断ができない人がいるからと、その人たちを抜かして協議をしても、協議は有効とはなりません。

どこにいるのか分からない人については、できるだけ調査をして、場合によっては不在者財産管理人を家庭裁判所に選任してもらってください。ご自分で判断できないような人は、成年後見人などを家庭裁判所に選任してもらってください。

また、しっかりと戸籍を調査し、前妻との間に子どもがいないこと等を確認してください。

 

2.協議した相続人全員が、しっかりと署名し、実印で押印して下さい。認め印で済ませるのではなく、印鑑登録をして印鑑登録証明書も取得してください。

印鑑登録証明書は通常3ヶ月以内のものが必要となりますので、できれば遺産分割協議書に押印する直前に取得してください。また、協議書が有効期限内に押印されたことを示すためにも、協議書に日付を忘れずにつけてください。

 

3.表示の仕方についても注意が必要です。

不動産の特定は、登記簿に記載されている通りの所在地で記載してください。住所とは異なることも多いので、住所で記載するのではなく、しっかりと登記を確認して記載してください。

登記を取得すると、実は被相続人以外の人と共有状態にあることが判明することもありますので、面倒くさがらずに取得してください。

預貯金も、銀行名、支店名、口座種別、口座番号、お亡くなりになった日の残高を確認して、できるだけ特定して記載してください。残高が通帳に記載されているものと異なっていたり、同じ支店にいくつか口座があったということもあり得ますので、しっかり銀行に確認し残高証明書を出してもらいましょう。

 

4.財産や相続人が多く、一枚に収まらないときは、ページとページの間に楔印を相続人全員で押してください。

または、製本して製本テープ状に全員で押印することもありますが、間のページを抜かしたり、あとから挿入したりできない方法を取ってください。

 

遺産分割協議書の形式としては、以上の各点に気を付けていただければ、概ね大丈夫です。

内容については別の機会に解説いたします。

 

 

投稿者: 石原晋介法律事務所

2016.04.06更新

今後ともよろしくお願い致します!

投稿者: 石原晋介法律事務所

  • 石原晋介法律事務所 Shinsuke Ishihara Law Office ■受付時間 9:00~18:00 ■定休日 土日・祝日 ■住所 東京都新宿区新宿1-20-14 サンモール第8 602号室石原晋介法律事務所 Shinsuke Ishihara Law Office ■受付時間 9:30~19:00 ■定休日 土日・祝日 ■住所 東京都新宿区新宿1-20-14 サンモール第8-602号室
  • bottom_img01.png
  • 質問・相談はこちら