弁護士コラム

2017.10.19更新

新宿御苑前で弁護士をしている石原です。

 

みなさん、弁護士にはどんな時に相談すると思いますか?

訴えられたとき? 逮捕されてしまったとき?

いずれにしても、「トラブルになった後に相談する相手」とお考えの方が多いのではないでしょうか。

また、トラブルといっても、この種のトラブルは弁護士に相談してもいいのだろうか? と悩んだことがある方もいるでしょう。

もしかしたら、法律問題であることや、話し合ったり、裁判をすれば何とかなる問題であるということに気づかず、専門家に相談しようとすら思わずに終わらせてしまい、後悔された方もいるかもしれません。

 

静岡市が「行政困りごと相談所」を開催し、専門家(士業等)や行政が参加し、困りごとに対しワンストップサービスを提供したところ、1日で約50件の相談が寄せられたというニュースを見ました。

静岡市でも、各士業も行政も無料相談会などは定期的に開催しているでしょうし、事務所での無料法律相談を実施している弁護士も多数いるはずです。

それにもかかわらず、この相談会に1日で50件も相談があったことにびっくりしました。

何故市民の皆様は、各士業・団体・行政が行っている相談会には行かずに、今回のこの相談会に行かれたのでしょうか?

 

もちろん、PRの不足ということもあると思います。

弁護士会でも無料相談会やっていますよとお伝えすると、知らなかったという方も沢山いらっしゃいます。

しかし、本気で悩んでいる方が、全くどの相談会、どの専門家の広告も見かけなかったということだけでは、今回の相談件数の多さは説明がつかないようにも思えます。

 

私の想像でしかないのですが、最初に書いたような、弁護士にどんな相談をするべきか分からない、この相談はどの専門家に相談すればいいのか分からない、ということから、相談会に思い切って足を運べない方が、私たち専門家が思っている以上に大勢いらっしゃるのではないでしょうか。

つまり、「自分の抱えている悩みを誰に(どの専門家に)相談すればいいのか分からない」という人、「相談すれば解決する問題か分からない」という人がとても多いと予想しています。

 

私も「弁護士にこんなこと聞いていいのか分かりませんが……」という前置きをされてご相談を受けたところ、まさに弁護士が扱うべきご相談だったこともありますし、他の専門家をご紹介すべきご相談だったこともあります。

 

私は、弁護士として独立して、最初に行ったことは「信頼できる他の専門家とつながりを作る」ということでした。

上記のように、他の専門家をご紹介すべき場合もありますし、弁護士が解決した事件の後処理や、解決するために必要な証拠などで他の専門家のお力を借りるべき時があると思っていたからです。

実際に、相続事件が解決した後の登記を司法書士の先生にお願いしたり、遺言書作成のために税理士と協力し合ったり、不倫の証拠を掴むために探偵さんにお願いしたりと、各専門家のお力を借りて依頼者様のお悩み解決に取り組んでいます。

したがいまして、他の弁護士もそうだと思いますが、「弁護士に相談すべきことか悩んでいる」場合は、まずはお気軽にお問い合わせいただけると嬉しいです。

お問い合わせいただくタイミングも、「紛争になってしまった」という状況であれば、出来るだけすぐに相談に来ていただきたいのですが、それ以前に「まだもめていないけれど、これからもめてしまうかもしれない」というタイミングでも気兼ねせずにお早めにご相談ください。あらかじめ、法律問題に関する予備知識や、紛争になってしまった時の手続きの流れなどを理解しておくことで、安心して臨めることもありますし、相手方への提案や決着点を考えておくことで交渉をリードすることもできます。

また、私は他士業・専門家とセミナーや相談会を開催することも多いので、これからはHPで積極的に告知し、「誰に相談すればいいのか分からない」人も、迷うことなく相談に行ける機会をたくさん提供していきたいと思います。

 

誰に相談すればいいのか、弁護士に相談してもいいのか悩んだら、是非一度お気軽にお問い合わせください。

よろしくお願いいたします。

投稿者: 石原晋介法律事務所

2017.10.08更新

丸ノ内線の新宿御苑前・四谷三丁目で事務所を構えています弁護士の石原です。

 

先日、ネットでニュースを見ていると、次のような記事が目につきました。

「長嶋一茂が告白、父・茂雄氏の財産既に放棄」

長嶋茂雄さんと言えば、誰もが知っている日本プロ野球の名選手・名監督です。

長嶋さんは脳梗塞で倒れられたものの、いまもお元気だと思っていたのでお亡くなりになったのか?とビックリしました。

何故私がこの記事で長嶋さんがお亡くなりになったとビックリしたかを以下で簡単に説明いたします。

 

1.相続放棄とは


 

 

「相続」が発生すると、相続人は「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継」(民法896条)します。

つまり、+の財産(権利)だけでなく-の財産(義務・債務)も承継してしまいます。

そのため、-の財産が多く、+の財産に見るべきものがない場合は、相続すると”損”ということがあり得ます。

そこで、「相続の放棄」をすることで、「初めから相続人とならなかったもの」として扱われます(民法939条)。

つまり、相続を放棄すると、被相続人が作った借金を負わなくて済むということです。

 

2.相続放棄の方法


 

 

相続放棄は、手続きが法律で決まっています。

単に、他の相続人に放棄すると伝えるだけでは放棄できません。

正しく放棄をするためには、「家庭裁判所に申述」しなければなりません。

被相続人の最後の住所地を管轄する裁判所において手続きをする必要があります。

手続きには、亡くなった方の戸籍・住民票、放棄する方の戸籍等が必要です。

手続きにお困りの時は是非専門家にご相談ください。

 

3.相続放棄までの期間


 

 

相続放棄の手続きは、自分が相続することを知ってから3か月以内にする必要があります(民法915条1項)。

これを過ぎると、相続放棄できず、相続を受け入れた(承認)ことになってしまいます。

この期間は、相続財産の調査が終わらないとき等、裁判所に延長(伸長)をしてもらうこともできます。

 

 

4.事前の放棄


 

実は、この相続放棄は、事前に行うことができません。

そのため、私は先ほどの記事で長嶋さんがお亡くなりになったのか!?とビックリしたのです。

 

相続で揉めたくない場合や、誰かに財産を集中させたいという場合に、放棄したいとか、放棄をお願いしたいという相談はよくあります。

しかし、事前に放棄をするといっていても、それでは相続放棄の効果は生じないのです。

それでは、相続で揉めない為に、あるいは財産を集中させるために出来ることは無いのでしょうか?

 

5.遺言と遺留分の放棄


 

みなさんもよくご存じの相続対策に遺言があります。

予め、誰にどの財産をあげたいのか決まっている場合、あるいは割合を法律とは異なる割合にしたい場合などに有効です。

しかし、気を付けていただきたいのが「遺留分」という最低限度相続できることが保障されている権利があることです。

詳しくは、別項目で解説しますが、この遺留分は単純に遺言をしただけでは無しに出来ないのです。

 

もっとも、相続人のための権利ですから、遺言を残した方の意思を尊重して、この遺留分は要りませんという手続きは事前に出来ます。

それが、遺留分の放棄です(民法1043条1項)。

この手続きは、相続の放棄とは逆に、相続開始前つまり被相続人予定者の生前に行うことになります。

したがって、一茂さんの言っている放棄は分かりやすくいっただけで、この遺留分の放棄かもしれません。

遺留分の放棄は被相続人の方の住所地を管轄する裁判所で許可を得て行います。

 

遺言で揉めないように準備していても、遺留分を侵害したとして結果的にもめてしまう事例も沢山あります。

相続人の方とよく話し合って、可能であれば遺留分の放棄もしてもらえた方が紛争予防としてはベターだといえます。

もし、一茂さんのおっしゃる放棄がこの遺留分放棄だとしたら、相当しっかりとした相続対策がとられているということになります。

流石です。

 

 

相続で揉めないようにあらかじめ対策を考えたい方は是非一度当事務所までご相談ください。

投稿者: 石原晋介法律事務所

2017.08.02更新

新宿御苑前・四谷三丁目を中心に活動しています弁護士の石原です。

 

2017年(平成29年)の夏季休業期間をお知らせいたします。

 

誠に勝手ながら、本年は下記の期間、休業とさせていただきますので、予めご了承ください。

 


 

 

8月10日から8月14日

 

以上


 

 

8月10日は、事務所が入っているビルの断水があり、お客様にご迷惑をおかけするためお休みといたしました。8月11日からはカレンダー上も三連休なので、もとからお休みです。

 

8月15日から17日までは、私たち家族の出身地である静岡県三島市で毎年お祭りがあり、できればその間お休みにしたかったのですが、裁判所から裁判の期日を8月15日と指定されてしまいましたので、お休みを前倒しといたしました。毎年のように8月15日を指定されるのですが、東京では7月にお盆をしてしまうので、8月のこの期間がお盆休みという感覚がないのかもしれません。

 

三島市の夏祭りは、源頼朝が旗揚げをした三嶋大社のお祭りで、「頼朝行列」や「しゃぎり」が見どころです。今年の頼朝役は、木下ほうかさんだそうです。夏休みのご予定がまだ決まっていない方は、是非三島市までお越しください。

三嶋大祭り

 

おそらく、8月15日~8月17日は三島市の法律事務所はお休みになると思います。

その間、当事務所は営業しておりますので、三島市の方で緊急のご相談などありましたら、三島出身の弁護士、税理士のいる当事務所までご相談ください。

 

 

投稿者: 石原晋介法律事務所

2017.05.12更新

新宿・四谷で弁護士をしている石原です。

今朝の情報番組で、アメリカのYouTuberが、自分の子供に対してイタズラと称し、怒鳴ったり罵ったり酷いことをして再生回数を稼ぎ、ついには親権が剥奪されたと伝えられました。

ネット上ではかなり前から話題になっていたようですが、私は今朝この情報を知りました。

ちょうど、親権についてまとめを作ろうと思っていたため、親権が剥奪される場合などについて書いてみました。

 

1.そもそも「親権」とは?


 

 

親権というのはどういうものでしょうか?

「権」とついているので、子どもを自分のものにする権利? 親であると主張できる権利?

なんとなくイメージはできるけれど、実際にどんな内容なのか分からない方も多いのではないでしょうか。

親権に関して、民法は820条で次のように規定しています。

「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」

つまり親権とは、未成年の子を監護(監督し保護することです)・教育するために認められた権利及び義務です。

 

 

2.「親権者」は誰がなるのか?


 

 

「親権」を持つ、「親権者」になるのは、誰でしょうか?

親権者については、民法818条で次のように定められています。

「1 成年に達しない子は、父母の親権に服する。
2  子が養子であるときは、養親の親権に服する。
3  親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。」

通常は、お父さん、お母さんが親権者となって、婚姻中は夫婦で一緒に行使します。

「婚姻中は」とありますので、離婚する場合はどちらか一方を親権者と定めなければなりません(民法819条1項)。

離婚届には「未成年の子の氏名」として「夫が親権を行う子」と「妻が親権を行う子」を記載する欄があり、記入が必須となります。

 

3.「親権者」を決める基準は?


 

 

親権者をどのように定めるのか、法律で決まった基準はありません。

離婚で親権争いになったとき、弁護士である私が考えるポイントは大体次のようなものです。

(1)親の事情

子どもに対する愛情があることは当然ですが、それだけでは子どもを任せることができません。

・子どもを育てる意欲や能力、環境がどうなっているのか

・親族、友人、あるいは公的機関などの協力や援助は得られるのか

・経済状況はどうか

・親は心身ともに健康か

といった点もご本人から事情をお聞きして、相手方や裁判所にお伝えするようにしています。

(2)子どもの事情

親が親権を欲しいと思っていても、子どもの希望や事情は違うことがあります。

・子どもの年齢、性別、発育状況

・その子の兄弟姉妹はどういう状況にあるか

・現在はどういう状況で育てられているか

・子ども自身の気持ち

といった点も考慮しなければなりません。

 

よく知られているところでは、幼い子どもだとお母さんが親権者となることが多いです。

また、一方の親が家を出てしまって他方の親とだけ生活している状況では、特別な事情がない限り、離婚に際して親権者を変更することは少ないでしょう。

子どもの希望や意見というのは難しいです。

法律では、15歳以上の子は意見を聞かなければならないと定められています(家事事件手続法169条2項)

15歳未満でも、子どもの意見を聞くことはありますが、幼い子は一緒に生活している親の意見に左右されやすいですし、自分の意見というものが定まらないことも多いので、慎重に検討する必要があります。

 

 

4.どんな場合に「親権剥奪」になるの?


 

 

親権剥奪(法律では「親権喪失」といいます)となる場合には、どんな場合があるでしょうか。

民法834条は、次のように定めています。

虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するとき」

この条文は平成23年に内容が変わったのですが、以前の「親権の濫用」「不行跡」とは異なり、親権者に非難されるべき事情があることは、必ずしも必要ではなくなりました。

・親権者が子供を虐待、ネグレクトしている

・親権者が子供の財産を、親権者自身のために浪費している

などが親権喪失に当たりえます。

もっとも、過去に育児放棄をしていたとしても、現在は心を入れ替えて愛情を持って監護・養育している場合は、過去の行為だけを理由に親権喪失となることはないでしょう。

 

5.まとめ


 

 

親権というものは、あくまでも未成熟な子どもを育てるという、子どもの利益のために親などに認められた権利であり、義務であります。

ですから、親権者を誰にするかは、本当に子どもの利益になるかを様々な角度から検討し、決めなければなりません。

一緒に子どもと生活したいから、成長を間近で見ていたいからという、親の希望だけで親権者を決めることは、避けたほうがいいでしょう。

一度決めた親権者も、子どもの利益を損なう場合は、変更されたり、喪失・停止という事態になることもあります。

今回の騒動のように、子どもをお金儲けの道具のように扱い、虐待のような動画を世界的に公開することは、残念ながら親権喪失に値する行為と評価されても仕方がないと思います。

 

親権についてお悩みの場合は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

投稿者: 石原晋介法律事務所

2016.10.14更新

新宿御苑前で弁護士をしている石原です。

 

10月24日 午後6時30分から

税理士と共同でセミナーを開催いたします。

 

50代から60代といった、会社でも家庭でも地域でも中心的存在として活躍されている方、

相続について、まだ自分のこととして考えたことがないという方、

相続といっても、うちには自宅くらいしか財産がないので関係がないとお考えの方。

こういった、相続について考えたことがない方々ににお勧めのセミナーとなっております。

 

詳しいことは、下記のイベントページをご覧ください。

 

https://www.facebook.com/events/791332454342865/

投稿者: 石原晋介法律事務所

2016.07.23更新

こんにちは。新宿で弁護士をしております石原晋介です。

 

私は、初めてご相談いただいた方には、ほとんどの場合

「ご依頼いただくのは、他の弁護士にも話を聞いてからで構いません」

とお伝えしています。

 

それは、一生に一度あるかどうかという大事な問題を、本当に信頼できる人にお任せいただきたいからです。

 

専門知識をたくさん披露してくれた人を専門家として信頼したという人もいますし、自分の気持ちをしっかり酌みとってくれたということで信頼してくださる人もいますし、

雰囲気が優しそうだったからと信頼してくださる人もいます。

ご紹介のお客様は、ご紹介者様を信頼しているからという方もいます。

もちろん、安い金額を提示してくれるという基準で弁護士を選ぶこともいいと思います。

 

私は、基本的には理由のない報酬値引きはしません。

(もちろん、ご事情をじっくり伺ったうえで、特別に費用を調整することはございますので、まずは費用も含めてご相談ください)

ですから、私にお任せいただくために、できるだけ私の人柄も皆さんに把握していただきたいと思います。

 

そこで、私のことを取材して、面白い記事にしてくれた「相続相談ガイド」さんの記事をご紹介することで、自己紹介その1にしたいと思います。

こちらのサイトは、相続のポータルサイトというだけでなく、様々な特色を持った他の先生も紹介されています。

 

是非、一度お目通しください。

 

↓記事のリンクはこちらです↓

司法試験に10年以上挑戦し、苦労の末に弁護士となった先生に会いに行ってみた

投稿者: 石原晋介法律事務所

2016.06.09更新

こんにちは。新宿で弁護士をしています石原です。

 

 

 

 

 

1 当事務所の特徴


 

 

私の事務所では、税理士、司法書士、行政書士など、いわゆる士業と呼ばれる先生方と提携関係にあります。

 

例えば、相続争いが起きてしまった場合、私が遺産分割調停で紛争を解決しますが、そこで相続は終わりではありません。

 

遺産分割により取得した不動産の名義を変えたり、相続税の申告であったり、許認可申請をし直す必要があったりと、他の士業の先生が専門とされる手続きが控えています。

 

当事務所の強みは、普段からお付き合いのある他士業の先生方に、直ぐに手続きをお願いできる点にあります。

 

 

 

 

 

 

2 セミナー開催のご案内


 

 

といっても、なかなか相続に関して必要な手続きや、その手続について誰に相談すればいいのか知らない方も多いと思います。

 

そこで、私と他士業の先生方で、相続や遺言で悩んだ人が、誰にどんな時に相談すればいいのかをテーマに無料セミナー(時間があれば相談会も?)を開催いたします。

 

いまお悩みの方だけでなく、今後悩まなくてもいいようにしておきたいという方は、是非ご家族やご友人とお越しください。

 

 

 

 

四士業相続セミナー

 

 

 

 

お待ちしております。

 

 

>>お問い合わせはこちら<<

 

 

石原晋介法律事務所
弁護士 石原晋介
電話:03-6457-4570
新宿区新宿1-20-14 サンモール第8-602
丸ノ内線 新宿御苑前駅 下車 徒歩2分

投稿者: 石原晋介法律事務所

2016.06.08更新

はじめまして。新宿で弁護士をしています石原 晋介(いしはら しんすけ)です。

 

事務所サイト自体は独立開業の時から存在していましたが、この度、サイトをリニューアルいたしましたので、改めてご挨拶を兼ねて自己紹介をいたします。

 

 

 

1. 弁護士 石原晋介の経歴


 

私は、1978年(昭和53年)に横浜市で生まれました。

 

会社員だった父の転勤に伴い、小学4年生になる年に、石川県の金沢市に転校いたしました。

 

その後、中学進学時に父の地元であり、私も自分自身のルーツであると考えている静岡県の三島市に引っ越し、大学進学までのんびりと過ごしていました。

 

高校生の時にであった「告発」という映画、小説の影響で弁護士を目指し、一橋大学法学部に一浪の末入学し、司法試験を目指し、のんびりと勉強していました。

 

のんびり勉強していて(旧)司法試験に受かるはずもなく、新司法試験の受験に方向転換し、日本大学のロースクールで学び、2012年ようやく司法試験に合格しました。

 

 

弁護士となった後は、横須賀にある法律事務所に勤務。2015年10月に独立開業し、現在に至ります。

 

 

 

 

2. 当事務所の目指すところ


 

 

「告発」の中で弁護士である主人公は、依頼者に寄り添い、共感するために、依頼者が受けてきた虐待の一端を疑似体験します。必ずしも同じ体験をする必要まではないと思いますが、それだけのことをする弁護士である主人公は依頼者の信頼を得ることになります。

 

一方で、主人公は依頼者を説得してまで裁判での勝利を得ますが、その結果、依頼者は自殺してしまいます。依頼者は「勝利」自体には満足していたと思いますが、勝利がもたらす結果は、依頼者が長年苦しめられた状況の再来を意味するものだったからです。

 

私は、この物語から裁判での「勝利」は、弁護士にとって目指さなければならないものだけれど、それだけでは不十分であると考えるようになりました。

依頼者の本当の苦しみがどこにあるのか、裁判で勝つだけが本当の望みなのか、常に自問自答しながら、裁判での勝利以上の価値を依頼者に提供することが、石原晋介法律事務所の目指すところです。

 

 

例えば、覚せい剤使用事件の弁護であれば、初犯はほぼ執行猶予が付くというのが現在の運用であるといわれています。

 

しかし、裁判後のことは弁護士(弁護人)の関与するところではないという態度では、社会復帰した被告人がすぐに覚せい剤を再使用してしまい、実刑になってしまう危険性があります。

 

被告人や依頼者(ご家族など)のためには、裁判で執行猶予という判決を勝ち取るためだけでなく、再使用する可能性を少しでも低くしてあげる必要があると思います。

 

その為に石原晋介法律事務所では、依存症からの回復を支援してくれる施設、病院とつながれるよう、裁判後を見据えた環境調整をご家族と一緒にしていきます。

 

 

みなさんが風邪をひいたら町のお医者さんに行くように、少し困ったなという段階で気軽に来ていただける事務所。

更には、風邪の予防のように、今後困らないための方策を一緒にお伝えできる、そんな事務所にしていきたいと考えています。

 

どうぞよろしいくお願いいたします。

 

 

>>相談のご予約はこちら<<

 

 

 

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電話:03-6457-4570

新宿区新宿1-20-14 サンモール第8-602

丸ノ内線 新宿御苑前駅 下車 徒歩2分

 

投稿者: 石原晋介法律事務所

2016.04.06更新

今後ともよろしくお願い致します!

投稿者: 石原晋介法律事務所

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