弁護士コラム

2019.01.10更新

新宿御苑前で弁護士をしております石原です。

 

今回は、平成31年(2019年)1月13日から改正される、自筆証書遺言の方式の緩和についての概略をお伝えいたします。

 

 

1.改正前の自筆証書遺言


 

改正前の自筆証書遺言は、「その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」(改正前民法968条1項)とされています。

これは、人生の終末期を迎えたご高齢者にとっては大変な負担となっています。

また、例えば自宅不動産を遺言により相続させようと思い、自宅住所を記載し、「(住所)の自宅を配偶者に相続させる」等としても、実は不動産の地番・所在と住所が結びつかず、簡単に相続登記ができないということもあります。

2年ほど前、私もお客様の遺言をチェックしましたが、不動産の特定に関する記載が不十分で、登記事項証明書を見ながら、「これと、これと、これを書いて」と沢山の指示をし、それを自書していただかなければならず、非常に苦労しました。

結局その時は、公正証書遺言をご提案することになりました。

このように、改正前の自筆証書遺言は財産の特定に関する記載も自書しなければならず、多大な労力を使い、不備の恐れもあるという使い勝手の悪いものとなっていました。

本来、自筆証書遺言は、誰でも、いつでも遺言ができる簡便な方法であるはずですが、実際は利用を妨げる原因となっていました。

 

2.改正後の自筆証書遺言の概略


 

改正法では、改正前の条文の1項と2項(加除訂正の方法)との間に新たな条項が設けられました。

「前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部または一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。」(改正後民法968条2項)

 

これによって、財産目録をワープロ書きや代書、登記事項証明書、預金通帳の写しの添付などで作成、使用することができるようになりました。

ただし、ワープロなどで作成した財産目録を添付する場合は、各ページに署名・押印をする必要がありますので、ご注意ください。

 

今回の改正によって、自筆証書遺言は相当利用しやすくなるのではないでしょうか。

また、新しく法務局での遺言書保管を申請できるようになります(2020年7月10日から)。

相続は誰にでも起きることですし、いつ相続が始まるかは予想できません。

財産の引継ぎ等に何かしらの要望等がある方は、ご年齢にかかわらず早目に遺言書作成をご検討ください。

当事務所は、遺言書作成についてのご相談を、税理士と共同でお伺いすることも可能です。

 

投稿者: 石原晋介法律事務所

2019.01.09更新

丸ノ内線の新宿御苑前駅から徒歩2分の事務所で活動しております弁護士の石原です。

 

皆さんご存知でしたか。

今年から、相続に関連する法律が変わります。

今回は、相続法改正の概要をお伝えいたします。

 

1.主な改正点


 

今回の法改正では、以下のような点が変わります。

(1)配偶者居住権

(2)持ち戻し免除の意思表示の推定規定

(3)遺産分割前の預貯金の払い戻し制度

(4)遺産分割前に処分された財産の組み戻し

(5)自筆証書遺言の方式の緩和

(6)遺留分制度の見直し(遺留分侵害額請求)

(7)相続人以外の貢献(特別寄与)

(8)相続の効力の見直し(対抗要件の要否)

(9)遺言執行者の権限等の明確化

(10)法務局による遺言書の保管制度

 

 

2.施行時期


 

改正は2019年7月1日から施行されるものがほとんどです。

自筆証書遺言の方式の緩和は、2019年1月13日から施行となります。

配偶者居住権については2020年4月1日からとなります。

法務局による遺言書の保管制度は、2020年7月10日からです。それ以前は保管を要求できませんので、ご注意ください。

 

改正法の内容については、ブログでご説明してまいりますので、今しばらくお待ちください。

 

 

 

投稿者: 石原晋介法律事務所

2018.12.22更新

丸ノ内線、新宿御苑前駅から徒歩2分の事務所で活動しています弁護士の石原です。

 

本年の営業は12月28日までとさせていただき、来年の営業は1月4日からの予定となっております。

本年も、皆様には大変お世話になりました。

来年もどうぞよろしくお願いいたします。

投稿者: 石原晋介法律事務所

2018.09.12更新

丸ノ内線 新宿御苑前で活動している弁護士の石原です。

 

さて、昨日は弁護士・裁判官・検察官になるための試験である「司法試験」の合格発表日でした。

19歳という若さで合格された方もいて、話題になりました。

 

今回の試験は、私が仕事等でお世話になった方も受験されていたため、久しぶりに合格発表にドキドキしました。

大変優秀であることを知っていたので、心配はしていませんでしたが、その方も無事合格されたとのご報告があり、ホッといたしました。

 

合格した皆さん、本当におめでとうございます。

投稿者: 石原晋介法律事務所

2018.08.28更新

丸ノ内線の新宿御苑前、四谷三丁目を中心に活動しております弁護士の石原です。

 

今回は法律問題などのコラムではありません。予めご了承ください。

 

事務所を開設してからというもの、毎年のように夏休みを取ろうと思っていた時期に裁判が入ってしまう等、なかなか夏休みをとることができませんでした。

今年も、有り難いことに沢山のご依頼をいただいておりますが、なんとかお休みを取ることが出来ました。

お休み中は、私の地元である静岡県三島市に帰省し、久しぶりに高校時代の友人と食事をしたり、三嶋大社の夏祭り(最近は、「三島大祭り」というようです。)にも家族と行くことが出来ました。

三島のお祭りでは、「しゃぎり」という祭囃子が名物になっています。摺り鉦(我が家では「チャンチキ」と呼んでいました。)を叩く勇壮なお囃子は、他の地域にはない独特なものだと思います。是非一度、お祭りで聞いてみてください。

 

皆さんはどのような夏休みを過ごされましたか?

 

投稿者: 石原晋介法律事務所

2018.08.10更新

丸ノ内線の新宿御苑前駅から徒歩2~3分の所で活動しています弁護士の石原です。

 

誠に勝手ながら、本年は8月14日から8月17日まで、夏季休業とさせていただきます。

離婚問題、相続問題、債務整理等ご相談ご希望の方は、お問い合わせフォームなどでご連絡ください。

よろしくお願いいたします。

投稿者: 石原晋介法律事務所

2018.07.18更新

丸ノ内線の新宿御苑前~四谷三丁目で活動している弁護士の石原です。

 

当事務所のお知らせではないのですが、出来るだけ多くの人に知っていただきたく、ブログ記事といたしました。

 

https://www.houterasu.or.jp/saigaikanren/saigaiqa/info300711.html

 

平成30年6月28日において、被災地域に住居や営業所があった方に対し、法テラスでは生活再建に必要な法律相談を無料で行ってくれます。

ご家族、ご友人、お知り合いで、被害に見舞われた方で、専門家の援助が必要な方がいらっしゃれば、こういった援助があることを教えてあげてください。

投稿者: 石原晋介法律事務所

2018.03.16更新

新宿御苑前で弁護士をしている石原です。

 

先日、友人との間で離婚に関する手続きの期限が話題になりましたので、いい機会だと思いまとめてみました。

 

1.離婚について


 

協議離婚の場合は、離婚届を作成し提出することで離婚できると皆さん分かりますが、裁判所の手続きである調停や裁判で離婚するときは、どのような手続きが必要なのかはご存じないと思います。

 

離婚調停は「調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したとき」に成立すると定められています(家事事件手続法268条1項)。したがって、「調停により離婚する」という内容の調停調書が作成されたら離婚は成立します。

ここで注意が必要な点は、離婚届を提出する内容の合意ができてしまった場合です。「協議離婚することとし、申立人は●月●日までに届け出る」というような内容だと、実際に離婚届を出した時が成立時ということになります。

訴訟による場合は、判決が確定したときに成立します。訴訟の途中で和解したときは、調停と同様調書にその旨記載されたときに成立します。

 

しかし、離婚の手続きはこれで終わりではありません。

裁判所から調停調書や、判決の謄本(判決のときは確定証明も必要です)を受け取り、調停成立または判決確定の日から10日以内に届け出をしなければいけません(戸籍法77条1項、63条1項)。気を付けていただきたいのは、起算日(期限の1日目)が謄本を裁判所から受け取った日ではないこと(戸籍法43条1項)、間に休日などがあってもその日も含めて計算することです。

この期間を守れないと、過料という制裁があり得ますのでお気を付けください。

謄本の取得の仕方は、裁判所の窓口で教えてくれます。戸籍届出用と伝えれば、必要事項だけ記載された省略謄本というものも選択できます。

あらかじめ申請書を作成しておきたい時は、東京家庭裁判所の「その他の申請」の案内をご参照ください。

 

2.離婚後の氏について


 

民法上は、結婚するときに氏(苗字、姓)を相手の氏に変更した人は、離婚によって結婚前の氏に戻るとされています(民法767条1項)。

しかし、長年の結婚生活で使ってきた氏や仕事上も変更してしまった氏を離婚後も使用したいこともあると思います。

その場合は、離婚から3か月以内に届け出ることによって、離婚の時(結婚中)の氏を使い続けることができます(同条2項)。

離婚成立前に、あらかじめどちらにするのか検討しておいて、離婚の届出と同時に「離婚の際に称していた氏を称する届」をしてください。また、その際は離婚届の「婚姻前の氏に戻る者の本籍」を空欄にして届出をするそうです。

 

3.子どもの入籍


 

離婚により氏が戻る人が未成年の子どもの親権者であっても、子どもの氏は自動的に変わりません。また、上記の「離婚の際に称していた氏を称する届」をしていても、戸籍上は子どもと親権者の氏が異なることになります。

そこで、結婚するときに氏を変えた親権者の戸籍に子どもを入れるためには、裁判所において「子の氏の変更許可」を得てください。

手続については東京家庭裁判所の「家事審判の申立」ページ内の「子の氏の変更許可」をご参照ください。

許可の審判が出ましたら、審判書の謄本をもらい、子どもの本籍地や親権者の住所地の市区町村役場に「入籍の届」をしてください。

この許可や届出には期限はありませんが、生活上不便があると思いますのでなるべく速やかに行ってください。

 

4.年金分割


 

今回、友人との間で話題になったのは、年金分割の期限でした。

年金分割の詳しい内容などは別の記事でご紹介します。

年金分割は、離婚成立から2年以内に実施機関に対し請求しなければなりません(厚生年金保険法78条の2第1項)。

離婚時に話し合いや調停・審判で按分割合などが決まればいいのですが、離婚後にも按分割合を巡って調停・審判で争っていると、この2年を経過してしまうこともあり得ます。

しかし、その時は年金分割の調停成立や審判確定の翌日から1か月以内に請求すれば間に合います(同法施行規則78条の3第2項)。

許可抗告や特別抗告まで争う場合は、注意が必要です。これらの手続きには審判を確定させない確定遮断効がないとされているため、まだ争っている内に上記1か月の期限が経過してしまうことになるからです。

 

5.財産分与


 

婚姻中に夫婦で築き上げた財産を離婚時に清算する必要があり、財産分与を求めることができます。

詳しい内容はこれも別の記事でご紹介します。

財産分与は、離婚から2年を過ぎると裁判所に申し立てをすることができなくなります(民法768条2項但書)。

財産分与と年金分割は、離婚後・老後の生活基盤としてとても重要なので、出来る限り離婚の申立てと同時に申し立てをするようにしてください。

 

多くの弁護士は、調停成立までは担当してくれると思いますが、その後の届出等はご本人にやってもらっていると思います。弁護士からちゃんと説明を受けない場合もあり得ますので、せっかく望む内容の調停が成立したのに期限経過で実現しない、制裁を受けたということがないように、ご注意ください。

 

離婚に関するお悩みがありましたら、当事務所までお問い合わせください。

お問い合わせフォームや、予約システムをご利用いただければ時間や休日を気にせずお問い合わせいただけます。

投稿者: 石原晋介法律事務所

2017.11.14更新

新宿御苑前で弁護士をしている石原です。

 

今朝、でかけにフジテレビの「とくダネ!」という情報番組で、特殊詐欺の新たな手口として、訴訟をしたという通知をハガキで送る方法が増加しているという内容を見かけました。

全て見たわけではないので、番組内容と重複しているところや、番組の主張と異なるところがあるかもしれませんがご了承ください。

 

1.詐欺を詐欺と見極めるために


 

 

詐欺の手口は、とても巧妙ですし、人の不安につけこむ手法を用いているので、自分は引っかからないと思っている人でも引っかかってしまう危険性は十分にあります。

そこで、まずは「訴訟を提起した」という詐欺に引っかからない為に、訴訟手続きの基本などをおさえておいていただくのが冷静に判断するためのコツだと思い、簡単に解説いたします。

 

2.訴訟の通知


 

訴訟は、裁判所からハガキで通知されることはありませんし、裁判所以外が通知することもありません(原告が自主的に通知する可能性はあり得ます)。

何かで訴えられた、ということは相手の主張が正当かどうかにかかわらず、出来れば人に知られたくないことですよね。

また、裁判は被告にしっかり防御・反論の機会を与えなければいけないので、通知がちゃんと届いたか、いつ届いたのか分からないハガキなどの方法ではスタートできません。

そこで、裁判所は被告に対して「特別送達」という方法を用いて通知をするのが通常です。

 

3.裁判(事件)の特定


 

裁判所は、全国各地にあります。

したがいまして、どこの裁判所で行われるか(係属する)かは、被告のために明らかにならなければなりません。

ですから、どこの裁判所かという情報がない通知は基本的には詐欺だと疑ってみるべきだと思います。

 

また、同じ裁判所で、同じ当事者の別事件が継続することもありますので、裁判一件一件に事件番号が振られます。

この事件番号には、受付の年が必ず最初につけられます。

年が変わるとまた1号から事件番号をつけていくことになっています。

 

事件番号には平成29年(ワ)第xxxx号のように、年のあとに符号がつけられます。

民事事件はカタカナ刑事事件はひらがなというように大まかに分けられ、その中で地裁で行われる通常の民事訴訟であれば(ワ)などと符号だけでどんな事件かある程度は分かるようになっています。

 

4.通知を受けたときの対応


 

訴えられた場合は、通知だけが裁判所からくるということはないですが、訴状もそれらしく作ってわざわざ書留で送ってくる詐欺が行われるかもしれませんので、今後訴えられたという通知が来てしまった人のために、どう対応すべきか簡単に私の考え方をお伝えいたします。

 

まず、どの裁判所に継続しているのかを送られてきた書類で確認してください。

どの裁判所なのかよくわからなければ詐欺の可能性があります。

 

次に、その裁判所の代表電話番号をインターネットや電話帳で確認して、電話してください。

届いた書類に書かれている電話番号だと、詐欺グループの電話の可能性があるからです。

 

裁判所に電話がつながったら、係属部、事件番号を伝えてください。

書かれている事件番号がでたらめだったりすれば、裁判所がその番号はおかしいと教えてくれるはずです。

また、実際の事件番号でも当事者名や事件名が違っていれば、そのように教えてくれるはずです。

 

ここまで間違いが内容だと、実際にあなたを被告とした裁判が継続している可能性が高いので、弁護士に今後の対応を相談してください。

裁判所は、提出期限や形式的なことは教えてくれるでしょうが、主張すべき内容などは教えてくれません。

 

5.注意事項


 

以上のように、詐欺の場合は通常の訴訟の手続きと異なる点があるので、詐欺かどうかを見極める一つのポイントとして覚えていただきたいのですが、債権者(原告)から訴訟をした(あるいはする)という通知をすることや、どのような通知をするかは自由です。

したがいまして、以上のような通常の裁判の流れと違っているような場合でも、100%詐欺だとは言えないこともあります。

判断がつかない場合は、記載された電話番号などに電話せずに是非弁護士にご相談ください。

 

 

 

投稿者: 石原晋介法律事務所

2017.11.01更新

新宿御苑前の弁護士の石原です。

 

本日、気になったニュースは、芸能人の方が薬物使用で捕まってしまった息子さんに対して、保釈させずに勾留期間反省させると決断されたという報道です。

 

 

1.保釈について


  

刑事事件で逮捕されると、検察官に送致され、検察官が更なる調べが必要だと判断した場合などに、勾留という最大20日間の身柄拘束を裁判所に求めます。検察はその間に捜査を進め、起訴・不起訴を決めます。

勾留中に起訴されると、2か月の勾留となりますが、1か月ごと更新でき、基本的にはそのまま裁判が終わるまで勾留が続くことになります。

起訴された後の勾留は、逃亡(裁判に出てこない)や証拠の隠滅、証人となる人への脅迫などを防止するために必要ではあります。

しかし、そういった危険性が低い場合や、そういったことへの抑止力が他にあれば、身柄の拘束というとても重い方法をとる必要はありません。

勾留を続けると、防御・弁護活動にも支障が出てしまいます。また、長期欠勤・欠席により解雇や退学といった社会的な制裁を受けてしまう可能性も高くなります。

 

そこで、逃亡・証拠隠滅をしないことを誓約し、それを監督する人が居て、また、約束を破った場合に経済的制裁を課すため保釈金(事案によりますが、低いときでも200万近いです)を提出させることで、一時的に身柄の拘束を解くことができます。これを保釈といいます。

保釈は、一時的に身柄の拘束を解くだけですので、無罪放免というわけではありません。裁判は行われ、実刑判決が下されると収監されてしまいます。

 

2.薬物事犯の保釈について


 

保釈期間は、逃亡等をしない為に、住む場所を届けでなければいけません。

通常は、身元引受人となってくれる家族の元へ身を寄せることが多いです。

しかし、近年薬物事犯においては、保釈期間を利用して薬物への依存からの回復をめざし、治療等を開始することが多いです。

何故このようなことをするかというと、治療開始は早ければ早いほどいいということがあります。

薬物事犯の特徴として、身体拘束や裁判中は確かに反省していて、薬物をやめよう・やめたいと思っています。しかし、裁判が終わってしまうと薬物の誘惑が勝り、結局再使用してしまい、せっかくつけてもらった執行猶予も取り消しになってしまうことが多いのです。

そこで、保釈期間の制限住居として薬物依存からの回復支援をしている【ダルク(DARC)】や、専門的治療をしてくれる病院へ入寮・入院することで、再使用を防止する方策をとろうとしています。

 

このような保釈期間の利用方法はメリットが大きいと思います。

再犯により実刑を受ける危険性を回避するという予防だけでなく、実際に反省を行動として示すことができるため、初犯の裁判における情状として大きな意味があると感じています。

 

3.反省について私が思うこと


 

 

刑事事件の被疑者・被告人は罪を認めている場合、ほとんどが反省を口にします。

全員が、心にもない反省をしているわけではありません。

ほとんどの人が、留置施設の環境や、自分がしてしまったこと、家族への迷惑などから、心から反省しているように思われます。

しかし、反省をしていても環境や状況が改善されなければ、再犯を防ぐことは難しいのも事実です。

お金が無くて窃盗をしてしまった人に、反省したからといって何もしてあげなければ、お金が無くなれば再度盗みを働いてしまうかもしれません。

薬物も同じです。反省だけでは、防げないのです。薬物は意志の力を超える力を持っているから怖いのです。

 

裁判官は、薬物の恐ろしさ、再犯率の高さをよくご存じです。

「反省している」「二度とやらない」「やめられる自信がある」

そういった被告人が、数か月後に再度裁判所に連れてこられるのを何度も見ています。

反省し、再犯しないことを誓うのであれば、保釈期間を利用して行動・環境調整を行うべきだと私は思っています。

 

私の担当した事件で、被告人の供述が薬物の怖さをとても端的に示していました。

「その時の私の思考は、『どうやって薬物を使用しようか』ということにのみ支配されていました。」

薬物使用がばれる可能性が高い状況や、ばれてしまった場合に失うものの大きさから、合理的判断ができれば使用しなかっただろうという人でしたが、結局、再度薬物に手を出してしまいました。

 

 

4.まとめ


 

ニュースになっている芸能人の方の決断を批判するわけではありませんが、私はその対応ではいずれ薬物を再使用してしまうのではないかと心配になります。

反省は、どこでもできます。

しかし、実際に約束通り再犯しないことは、留置施設で一人で考えていても難しいです。

特に、薬物事犯は薬物の依存性から難しいです。

再犯防止には家族、専門家などの力を借りて、環境整備をしていくことが重要です。

ご家族や大切な人が、薬物使用で逮捕されてしまった方は、是非弁護士と相談していただき、裁判が終わるまでに環境整備を行ってください。

 

 

投稿者: 石原晋介法律事務所

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